防火対象物点検とは

制度発足のきっかけは、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災です。
この火災で、44名の尊い人命が失われたことをきっかけに消防法の改正が図られ、消防法が大幅に改正されたことで追加された制度です。
※平成14年4月26日法律第30号

一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について点検させ、その結果を消防機関へ報告する義務があります。

通常の消防設備点検とは違う制度なので、対象となる建物は「消防設備点検」と「防火対象物点検」の両方の点検結果を報告しなければなりません。 

報告を行う義務のある建物

下記の用途に使われている部分のある防火対象物では、条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
建物(防火対象物) 報告期間
1 劇場・映画館・演芸場・観覧場 1年に1回:特定
公会堂・集会場
2 キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・その他これらに類するもの
遊技場・ダンスホール
性風俗関連特殊営業を営む店舗
3 待合・料理店・その他これらに類するもの
飲食店
4   百貨店・マーケット・その他物品販売業を営む店舗又は展示場
5 旅館・ホテル・宿泊所・その他これらに類するもの
寄宿舎・下宿・共同住宅 3年に1回:非特定
6 病院・診療所・助産所 1年に1回:特定
老人福祉施設・有料老人ホーム・更生施設・児童福祉施設等
幼稚園・盲学校・聾学校・養護学校
7   小学校・中学校・高等学校・大学・その他これらに類するもの 3年に1回:非特定
8   図書館・博物館・美術館・その他これらに類するもの 1年に1回・特定
9 公衆浴場のうち、蒸気浴場・熱気浴場・その他これらに類するもの 1年に1回:特定
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 3年に1回:非特定
10   車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場 3年に1回:非特定
11   神社・寺院・教会・その他これらに類するもの
12 工場・作業場
映画スタジオ・テレビスタジオ
13 自動車車庫・駐車場
飛行機・回転翼飛行機の格納庫
14   倉庫
15   前各項に該当しない事業場
16 特定防火対象物の存在する複合用途防火対象物 1年に1回:特定
項に掲げる以外の複合用途防火対象物 3年に1回:非特定
16-2   地下街 1年に1度:特定
  準地下街
17   重要文化財等 3年に1回:非特定
18   延長50メートル以上のアーケード

特例認定制度について

防火優良認定証
検査の結果、一定期間継続して消防法令の遵守状況が優良だった場合、その証として「防火優良認定証」を授与され、点検報告の義務が3年間免除されます。

防火対象物点検Q&A

ひとつのビルに複数のテナントが入居している場合、点検報告の義務があるのは誰ですか?

自分が入居している場所に関しては各テナントに点検報告の義務があります。
廊下や機械室等の共用部分については、ビルの所有者が管理権限者として点検報告の義務があります。

各種法定点検お問い合わせはこちら

消防設備点検・防災管理点検・防火対象物点検などの各種法定点検は、
55年の歴史を持つ浦野工業にお任せください。