あなたのビルの消防設備は大丈夫ですか?

消火器や火災報知機をはじめ、消火栓・誘導灯・避難はしごなどの消防設備は滅多に使用するものではない為、定期的に点検をし、イザという時にしっかり作動するよう維持管理する事が消防法で義務付けられています。

ただし、全ての消防設備に点検が必要なわけではありません。
一般家庭等で使用されている消防設備には点検は必要ありません。
例外はありますが、主に対象は150平米以上の建物です。

対象となる建物は6ヶ月に1回以上『機器点検』を実施し、1年に1回以上『総合点検』をした後消防署へ消防設備点検報告書を届出る必要があります。
※消防法第17条の3の3

消防設備とは

消防の用に供する設備
消火設備
  • 1.消火器及び簡易消火器具(水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩)
  • 2.屋内消火栓設備
  • 3.スプリンクラー設備
  • 4.水噴霧消火設備
  • 5.泡消火設備
  • 6.不活性ガス消火設備
  • 7.ハロゲン化物消火設備
  • 8.粉末消火設備
  • 9.屋外消火栓設備
  • 10.動力消防ポンプ設備
警報設備
  • 1.自動火災報知設備
  • 1-2.ガス漏れ火災警報設備
  • 2.漏電火災警報器
  • 3.消防機関へ通報する火災報知設備
  • 4.非常警報器具(警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン)
  • 4-2.非常警報設備(非常ベル、自動式サイレン、放送設備)
避難設備
  • 1.避難器具
    (滑り台、滑り棒、避難はしご、避難ロープ、避難用タラップ、救助袋、緩降機、避難橋)
  • 2.誘導灯及び誘導標識
防火用水

防火水槽、これに代わる貯水池その他の用水

消火活動上必要な施設

1.排煙設備
2.連結散水設備
3.連結送水管
4.非常コンセント設備
5.無線通話補助設備

点検の種別と点検期間

消防用設備等の種類 点検の種別 点検期間
  • 消火器具
  • 消防機関へ通報する火災報知設備
  • 誘導灯
  • 誘導標識
  • 消防用水
  • 非常コンセント設備
  • 無線通信補助設備
機器点検 6月ごと
  • 屋内消火栓設備
  • スプリンクラー設備
  • 水噴霧消火設備
  • 泡消火設備
  • 不活性ガス消火設備
  • ハロゲン化物消火設備
  • 粉末消火設備
  • 屋外消火栓設備
  • 動力消防ポンプ設備
  • 自動火災報知設備
  • ガス漏れ火災警報設備
  • 漏電火災警報器
  • 非常警報器具及び設備
  • 避難器具
  • 排煙設備
  • 連結散水設備
  • 連結送水管
  • 非常電源(配線の部分を除く)
  • 操作盤
機器点検 6月ごと
総合点検 1年ごと
配線 総合点検 1年ごと

点検と報告義務のある方

①消防法で定める防火対象物の関係者

建物の所有者・管理者・占有者

②消防用設備保守点検の対象

1.防火対象物の延べ面積が1000平方メートル以上。
2.特定防火対象物で特定用途が避難階以外(地階または3階以上)の階にあり、階段が内階段1(1階段建物)しかない建物。

③点検実施者

消防設備士・消防設備点検資格者が行います。
※有資格者以外の方では点検できませんのでご注意ください。

点検実施期間について

①機器点検(6ヵ月に一回)

1-1.作動点検
消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る)または動力消防ポンプの正常な作動を、消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

1-2.機能点検
消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

1-3.外観点検
消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

②総合点検(1年に一回以上)

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

報告業務について

消防用設備等の機能を点検後、「消防用設備等点検報告書」を消防機関に報告します。点検結果は、法令の様式書類(消防用設備・特殊消防用設備等点検結果報告書)で所轄の消防署へ建物の用途により年1回、または3年に1回の提出が義務づけられています。

消防設備定期点検の実施義務のある建物には、特定防火対象物と非特定防火対象物があります。
違いは以下の表の通りとなります。
又、特定防火対象物の関係者は、消防設備点検の他に「防火対象物定期点検」も受けなければなりません。

点検報告の義務のある防火対象物と点検結果報告の期間
非特定防火対象物(点検結果報告期間三年に一回)
(5)項 寄宿舎、下宿、共同住宅
(7)項   小・中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学各種学校の類
(8)項   図書館、博物館、美術館の類
(9)項 特定防火対象物(9)項イ以外の公衆浴場
(10)項   車両の停車場、船舶航空機の発着場(旅客の乗降・待合の用に供する建築物に限る)
(11)項 神社、寺院、教会の類
(12)項 工場、作業場
映画スタジオ、テレビスタジオ
(13)項 自動車車庫、駐車場
飛行機 回転翼航空機の格納庫
(14)項   倉庫
(15)項   前各項に該当しない事業所
(16)項 複合用途防火対象物のうちイに掲げる防火対象物以外のもの
(17)項   重要文化財 重要民俗資料 史跡重要美術品として認定された建築物
特定防火対象物(点検結果報告期間一年に一回)
(1)項 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
(2)項 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
性風俗関連特殊営業を営む店舗その他これらに類するもの
(3)項 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4)項   百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)項 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
(6)項 病院、診療所又は助産所
老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
(9)項 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
(16)項 複合用途防火対象物のうち、その一部が表①~⑦に該当する用途に供されているもの。
(16)の2項   地下街
(16)の2項   準地下街

消防用設備保守点検の流れ

①お客様と打ち合わせ、保守点検契約をします。
②消防設備保守点検の実施。
③点検結果報告書の作成。
④不備不良個所等の見積もりの作成。
⑤オーナー様との御相談の上、不良個所修繕。
⑥消防機関への点検結果報告書の代行提出。
⑦オーナー様へ点検結果報告書の返却。